遠山清彦です。5月1日、政府申し入れで首相官邸、国土交通省、内閣府を回りました。官邸では、河村官房長官とお会いし、沖縄の自立発展と振興を進めるための諸政策の要望と、がん対策強化の要望署名(九州分)の手交・並びに意見交換を行いました。

また、国土交通省では金子大臣、内閣府では原田政策統括官に面談し、沖縄県民から頂いた「離島航路支援の強化」の署名と要望をお届けし、懇談させていただきました。

申し入れを行った沖縄関連政策は、那覇空港新滑走路建設の早期着工、沖縄本島南部の国道3事業の凍結解除、米軍基地グアム移転に伴う県内建設業者の支援、さとうきび経営安定対策制度の緩和・見直し、WTO農業交渉における「砂糖」の重要品目への位置づけの確保、雇用対策の強化、の6項目です。

これらは、先月20日、太田代表の沖縄訪問の際に、沖縄の11経済団体からの要望を踏まえた内容で、公明党としても、それぞれの実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

離島航路の支援強化は、すでに太田代表が今年1月にも同趣旨の申し入れを行っていますが、今回は、署名も添え、また石垣島と宮古島から、2名の市議(大石市議、富永市議)にも同行していただき、離島の厳しい生活事情について大臣に直接訴えることができました。

金子大臣は、かなり前向きなお話をされました。特に追加経済対策の中で盛り込まれている地方自治体向けの臨時交付金1.2兆円の予算は、実現すればそれぞれの市町村で独自の使い道を決めることができるということで、離島を抱える市町村においては、この財源を活用しての離島航路支援も考慮してもらいたいという意見で一致をしました。

私たちからは、道路特定財源関連予算で離島航路支援ができるよう、大臣のさらなるリーダーシップをお願いしました。

がん対策については、江田衆院議員から要望の概略説明があり、私からは特に男性特有のがんである「前立腺がん」についての検診普及等について注意喚起をさせていただきました。官房長官も、前立腺がんの患者が増える中、その早期発見につながる検診が普及していないことに疑問を感じているようで、今後、私たちの要望についても、前向きに検討してくださるとの感触を得ました。

公明党は、国民から頂いた要望や署名を迅速に政府に届け、そして与党としてその実現に取り組む姿勢を貫いてきました。国民と政治を直結する戦い、これが公明党の真骨頂だと思っています。

GW中も、鹿児島や北九州で街頭演説等の日程があります。がんばります!