遠山清彦です。ここ数日、沖縄県内各地で意見交換会や時局講演会に参加しています。昨日は、沖縄市で介護・保育施設関係者ならびに中小企業経営者のみなさんと意見交換させていただきました。

介護については、最近「介護疲れ」で自殺された方や、介護苦を理由に高齢の両親を殺害してしまった事件等の報道があり、さらなる支援策の拡充が急務と感じています。

昨日提出された追加経済対策の中にも、介護職員の処遇改善策等が盛り込まれていますが、介護分野に良質の人材が定着するにはどうすればいいのか、一方で介護サービス利用者の負担増を抑制するにはどうすればいいのか、これらの諸課題を団塊の世代が65歳ラインを超え始める3年後までに真剣に議論し、必要な対応を実施しなければならないと改めて痛感しました。

さて、連日の報道によると、メキシコ・米国で発生した豚インフルエンザはニュージーランドや欧州の一部にも上陸し、感染が拡大している模様です。メキシコでは死者数が149人に達し、世界保健機構(WHO)も警戒水準を上から2つ目の「4」に引き上げました。

公明党も昨日緊急対策本部を立ち上げ、政府も麻生総理を本部長とする対策本部を立ち上げ、迅速に危機対応。日本人の感染者はまだ確認されていませんが、交通機関・物流網が高度に発達した現代社会では、意外な感染ルートが存在する可能性があります。豚インフルエンザに対応するワクチンの製造を急速に行うことも含めて、政府には万全の安全対策を実施してもらいたいと思います。

最近メキシコや米国に旅行・留学する等されている方で、風邪の症状がある方は念のための検査を受けるなど、万が一に備える的確な行動をされるべきでしょう。ただ、過剰反応による社会パニックの発生は避けなければなりません。マスクの入手など身近でできることはした上で、国民一人ひとりが正確な情報を入手することに心がけ、冷静に対応することも大切です。