遠山清彦です。小沢民主党代表は、地方行脚を再開させました。民主党は、小沢代表のまま総選挙に臨むようです。国民が苦しい生活をする中で1社からだけで3億円の巨額献金を受け取りながら「開き直り」記者会見を繰りかえしている人を総理候補に掲げて民主党は選挙に臨むわけで、大多数の国民は呆れていることでしょう。

私たち与党は、今月27日国会に今年度補正予算案として提出予定の56兆円規模の追加経済対策を早期実現するため、全力を尽くしてまいります。この追加経済対策の具体的中身は連日の報道で明らかになっていますが、今の不況を乗り切るため、ありとあらゆる政策が盛り込まれています。

省エネ家電を購入し、古いテレビなどをリサイクルで出した場合には、購入価格の5%から13%を「エコポイント」として購入者に還元し、購入者はそのエコポイントを次の省エネ家電の購入に充てることができます。30万円の地デジ対応テレビを購入した場合、最大3万9千円が還元されます。

また環境にやさしい車、いわゆるエコカー、の購入補助金も新設されます。すでに実施されているエコカー減税と組み合わせると、たとえばトヨタ製のプリウスの場合(車両価格227万円相当)、約40万円も軽減されることになります。

公共工事にも2.5兆円が振り分けられますし、農業支援で1兆円、学校の耐震化など学校関連支援で約1兆円の追加支援が予定されています。

待機児童をなくすために基金を新設し、保育所の支援を拡充することや介護職員の給与増額も含まれていますし、今年は障害者年金もすべての等級で増額が予定されています。

これらの諸政策は逐次公明新聞などで詳細な報道がなされると思いますが、とにかく1日も早く国会で成立させることが大切です。とにかく「100年に一度の危機で、政府与党としてできるかぎりのことをする」ことに今は集中すべきです。

参議院で多数を握る野党の対応が、今後の見ものです。