遠山清彦です。私のメルマガに対して様々なご意見があります。子育て支援を国がどこまでやるかについても、私の意見に賛否両論多くのコメントが寄せられました。それらの貴重なご意見を読みながら、私は以前公明党の坂口元厚生労働大臣から聞いた話を思い出しました。

それは、政治と社会保障を考えるときに大切な概念は「自助・共助・公助」だ、というお話です。自助=自らの努力、共助=共に助け合う努力、公助=政府が支援する努力、この3つがバランスよく組み合わされた時、真に理想的な社会保障が実現するということだったと記憶しています。

昨今のマスコミ報道の一部には、国民それぞれの生活事情がすべて政治の失策に起因するかのようなものが見受けられますが、それは真実とは違うと思います。勉強を一生懸命する子供が一流の学校に進学し、良い就職を勝ち取ることに象徴されるように、いつの時代でも自らの努力によって結果の差というものは出てしまうはずです。さらに、地域社会において、共に助け合うことによって、解決できる問題もたくさんあるはずです。

それらの努力をした上で、それでも解決できない問題は、公=政府が支援をしていくことになります。ただ、政府といっても、その予算は税収であり、税金を払っているのは国民ですから、結局国民全体の利益になることに予算を優先的に使うことは避けられないわけです。若い頃、年金保険料も払わずに遊び呆けていた人に、巨額の税金を投じて助けることが国民の理解を得られるか、これは難しい問題です。

もちろん、障がい者などの弱者を支援することは国の大切な機能であり、責務ですから、社会保障の分野では常に弱者保護の観点を忘れてはなりません。公明党は立党以来、この姿勢を貫いてきました。

しかし、国民が払える税金にも限りがあります。その限りある財源の中でどこに予算を重点的に配分するか、そこが政治判断の問われるポイントです。私は、日本もドイツやフランスのように公立大学の授業料が無料になったらいいなと思っています。しかし、ドイツやフランスは消費税が日本の3倍ほど課されています。

日本の高等教育を無料化するために消費税を15%にすることを日本人が支持するのかどうか、政治家だけでなく、国民全体で議論する時代が今来ていると思います。日本社会の今日の姿は私たち国民全体が作り出したものであることを肝に銘じながら、政治家としての責任を果たしてまいりたいと思います。