遠山清彦です。9日から沖縄入りし、初日は本島北部の本部町で講演しました。深夜にメールをチェックすることが多いのですが、非常に反響が大きいことに驚いています。1回のメルマガ配信に対して、毎日平均40-50通ほどのメールをいただいています。以前も書きましたが、その全てに私は目を通しています。個別のご質問等には、時間的制約が大きくなかなかお答えできないことをどうかご理解願います。

さて、保育園の話題について、いろいろご意見がありました。「保育園の絶対数が少ない」というご指摘は全くその通りで、ここから取り掛からなければならないと痛感しています。また、「児童手当の大幅拡充や保育料金の無料化」を求める声もありました。それが理想であることは間違いありませんが、限りある政府の財源であまり無理ができないこと、また他国で日本より進んでいる国では消費税が15%以上のところも多く、日本と条件が違うことをご理解いただきたいと思います。

それから子育て支援に関し、「中学高校生を抱えている家庭の支援をより厚く」とか、「子供のいない家庭には子育て支援の恩恵がない」等のご指摘もありました。公明党は、中学高校生を抱えているご家庭のご苦労についても、なるべく配慮した政策を実現すべく努力しています。たとえば、最近では、定額給付金の二万円支給対象は当初与党内で15歳までという意見もありましたが、公明党が18歳までと主張して実現をしました。これは高校生のいるご家庭への配慮からでした。また、高校大学生に対する奨学金も公明党が与党入りしてから大幅に拡充してきました。今後さらに、できる限りのことをしていきたいと思います。

またお子様がおられないご家庭では、子育て支援策拡充について様々なご意見があることは、十分理解しております。ただし、少子化の今日、未来の社会保障制度を支えるのは、たとえ他人の子供であっても、現在の子供たちであって、子供のいない夫婦も年金や介護等の社会保障の恩恵を受けるという意味では子育て支援の恩恵は間違いなくある、と言わざるをえません。今の子供たちは日本の、私たちの未来そのものであり、そういう意味で子育て支援は全ての国民に利益をもたらす普遍的政策であるということを忘れてはならないと思います。

いずれにしても多数の貴重なご意見ありがとうございます。今後もさらに謙虚に学んでまいりたいと思います。そして、現場も回ります。