遠山清彦です。周知のとおり、政府与党は言下の不況を乗り切るため、既に実施が開始されている75兆円の景気対策(昨年度第1次補正、第2次補正、今年度予算)に加え、新たな経済対策の大枠を決めました。

財政支出は15.4兆円ですが、事業規模は56.8兆円であり、先の75兆円と合わせると実に130兆円を超える空前の規模の景気対策となります。今後、政府与党はこの56.8兆の景気対策を補正予算案として国会に提出し、解散総選挙の時期をにらみながら、成立を期すことになります。

新経済対策の中身については、随時「公明新聞」に詳細が載ると思いますが、公明党が推進した主な項目として、以下ご紹介します。

〇女性の子宮頸がん、乳がん検診の自己負担免除(特定年齢時、1回)
〇難病医療助成の対象疾患を拡大
〇子育て応援特別手当を第1子まで拡大(現在、第2子以降)
〇介護職員の処遇改善
〇不妊治療の拡充
〇学校への太陽光パネル設置等(スクール・ニューディール政策)
〇休業手当を助成する雇用調整助成金の拡充
〇中小企業向け緊急保証枠10兆円、セーフティー貸付保証枠3兆円、追加。

それぞれの詳細は、今後国会提出の予算案作成の過程で詰められていくと思いますが、昨年来、多くの国民の皆様から寄せられた要望をなるべく反映しようと努力した結果であることをご理解いただきたいと思います。

尚、財源については赤字・建設両国債(=借金)を10兆円程度見込んでいると報道されています。日本の長期的財政バランスがさらに悪化することは避けられないわけですが、現在の低迷した景気を上向かせるために、緊急的措置として苦渋の決断だったと理解しています。

まずは景気回復を優先するわけですが、私個人としては次世代に負担のツケが過大に回らないように、財政再建の道筋にも目配りをしていかなければならないと思っております。