遠山清彦です。国会では衆参両院で北朝鮮非難決議が可決されましたが、野党の社民・共産が賛成せず、全会一致にならなかったことが、波紋を呼んでいます。棄権した社民党の言い分は「人工衛星打ち上げか、ミサイル発射か判断がつかない」というものだそうですが、兵器としての弾道ミサイルをすでに200発以上実戦配備している北朝鮮に対する認識が甘すぎます。

民主党は与党に同調して賛成しましたが、国家の安全保障問題でこれほど立場の違う社民党と連立政権を組まなければ(参院で民主党が単独過半数を保持していないため)「政権交代」が実現しない事実は重いはずです。民主党は、総選挙前に国民に民主・社民連立政権でどのような政策を遂行するのか、事前に説明する責任があると指摘しておきます。

さて、先日鹿児島市で認可外保育園や幼稚園の関係者に集まっていただき、意見交換会を持ちました。1時間強の短い会合でしたが、参加者の方々から、現場の切実な声をうかがい、大変有意義でした。「とにかく保育園の数が不足している」「保育園・幼稚園職員の給与など待遇改善が急務」「今の不況の影響で保育園料の滞納が増えている」「認可外保育園への公的支援が少なすぎて、しわ寄せが子供や家庭に及んでいる」等々、具体的な指摘が多かったです。

私は、公明党の「待機児童ゼロ作戦」(小泉内閣時代から)の取り組みなど、党としての過去の実績を紹介するとともに、昨年沖縄の認可外保育園支援のための基金(10億円規模)を公明党が主導して立ち上げた経緯なども説明しました。

沖縄県の場合は、戦後復帰が遅れた関係で認可外保育園の園児の割合が他の都道府県と比較して非常に多かったので、このような特別措置が可能だった側面もありますが、今回の会合に参加し、改めて鹿児島県をはじめ他の都道府県の保育事情が深刻な諸問題を抱えていることを認識することができました。

東京都内の若い母親のみなさんからも、「夫と共働きしているが、子供を預ける場所が見つからず、困っている。これでは、子供をたくさん持つことは不可能!」との趣旨のメール等もいただいております。

公明党が連立与党に参画して約10年、一定の改善はみられたものの、まだまだ政府の対応が不十分だと痛感しています。「児童手当」「子育て応援特別手当」等、直接家計を支援する政策の充実も継続していきますが、保育サービスへの公的支援の拡充にも最大限の努力をしていきたいと思います。