遠山清彦です。今、年金記録5000万件が「宙に浮いた」問題が大きくクローズアップされています。この問題については、まず、私は社会保険庁のずさんな管理体制を猛省し、だからこそ政府・与党が現在国会に提出している同庁を解体する法案を何としても成立させなければならない、と考えます。

また、5000万件の「所属が明らかではない年金記録」(安倍首相)については、その調査・照合を1年以内に行うことにしています。特に現在すでに年金を受給されている方々については、早急に措置を実施し、支給額のアップなどを図らなければなりません。ただ、年金の負担と給付の公正さを保つために、領収書などの客観的証拠がない年金加入期間の統合については、「第3者機関」が年金加入者=国民の側に立ちつつ、判断をしていくことになります。