遠山清彦です。昨日、安倍内閣の閣僚である佐田行政改革担当大臣が自身の政治団体の不適切会計処理の責任をとって辞任しました。これは、与党の一員である私からみても、極めて遺憾なことであり、今後政府・与党を挙げて信頼回復に努力していかねばなりません。

公明党が連立与党に参加して7年が過ぎ、「あっせん利得処罰法」や「官製談合防止法」などを主導して政治の質を変える戦いをし、一定の成果をあげてきました。しかし、今回のような問題が起これば、国民の政治不信は深まるばかりです。友党である自民党の議員には、もっと襟を正していただきたいと思います。