みなさん、こんにちは。気になる郵政民営化法案ですが、本日参院の特別委員会での採決が夕刻行われ、これは無事可決される予定です。そして、週明けの月曜日(8月8日)に本会議採決となるわけですが、ここの成否の見通しはいまだに誰もわかりません。まだ、反対派・未定派の自民党議員の数は、法案否決に充分な勢力を保っており、この週末最後の攻防が行われると思います。

<否決されれば、衆院解散>
昨日の毎日新聞夕刊2面に詳しく解説されていましたが、小泉総理は法案が否決されたら即衆院解散をすることはほぼ間違いがないと思います。総理大臣には衆院解散の専権があり、それに基づいて解散を断行すると思われます。これは、憲法7条解散というもので、7条で「天皇の国事行為」のひとつに解散があることに由来する権限です。天皇は、実際には政治権力を行使できないので、結局は内閣の権限になり、かつそのトップの総理大臣が決断できるという解釈が確立しています。