公明新聞:2008年12月5日

遠山氏らと支援団体 助成事業の継続要請

渡辺厚労副大臣に障害者自律支援法に関して要望する遠山清彦 公明新聞:2008年12月5日
渡辺厚労副大臣(右端)に要望する遠山氏(左隣)ら=4日 厚労省

 公明党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長(衆院議員)と遠山清彦前参院議員(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)は4日、「西日本障害者就労支援ローカルネットワーク」の一杉光男会長らとともに、厚生労働省に渡辺孝男厚労副大臣を訪ね、障害者自立支援法に関する申し入れを行った。公明党の大浜美早江・那覇市議が同席した。

 障害者自立支援法の柱である就労支援の中で、一般企業など施設外就労を推進する事業所を対象に助成を行う「施設外就労推進事業」が2008年度のみ行われている。

 一杉会長は同事業について、「就業移行を安定的に行うため、2011年度まで継続をしてほしい」と訴えた。渡辺副大臣は「事業の重要性を考え、実施期間の延長を検討する」と述べた。

 また、一杉会長は、障がい者の就労支援をするジョブコーチについて、同支援法の職員定数の中に配置し、速やかな就労支援が実現できるよう求めた。