国会で条約を承認
「法の支配」通し紛争抑止
公明が長年推進

当時の額賀防衛庁長官(左端)に国際刑事裁判所への早期加盟を求める公明党の(向こう側右隣から)浜四津敏子代表代行、荒木清寛、遠山清彦の各氏=2006年6月6日 防衛庁

 「国際刑事裁判所(ICC)」の設立条約(ローマ規程)承認案と、承認に伴う国内法を整備するICC協力法案が、27日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、公明党が長年、政府に要請してきたICC加盟が事実上、決定した。

 ICCは、「集団虐殺(ジェノサイト)の罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」などを犯した個人の刑事責任を追及する史上初の常設の国際法廷。非人道的犯罪は必ず処罰されるという「法の支配」を通して「暴力の連鎖」を断ち切り、紛争抑止や平和構築に寄与することをめざしている。1998年7月に設立条約が採択され、2002年7月に発効、03年3月にオランダ・ハーグに開設された。今年2月現在、104カ国が加盟し、ウガンダ、コンゴ、スーダンで捜査などを行っている。

 政府は加盟に伴いICCに対し、加盟国トップとなる年間約30億円の分担金(全体の約20%)を負担するとともに、職員や司法専門家を派遣するなど「幅広い貢献を積極的に行う」(麻生太郎外相)方針だ。

 公明党は、わが国のICCへの加盟、支援をいち早く提案し、強く推進してきた。1998年11月の公明党の基本政策大綱に「国際刑事裁判所の創設推進」を盛り込み、設立条約の発効目前の2002年5月には公明党外交・安保部会(当時)にICC設立条約早期批准推進小委員会を設置した。さらに、マニフェスト(政策綱領)にも早期加盟を掲げ、自民、公明の与党としても06年6月、財務省など5省庁に早期加盟の提言書を提出してきた。
公明新聞:2007年4月29日