公明党は14日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、「中国残留孤児支援に関するプロジェクトチーム」を政務調査会内に設置することが報告され了承した。

 永住帰国した中国残留日本人孤児は、戦後60年を経た現在も、日本語取得や就労が困難な状況により、多くの人が厳しい生活を余儀なくされている。

 同プロジェクトチームでは、こうした現状を踏まえ、立法措置も含めた救済・自立支援策の拡充について検討を行う。

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<中国残留孤児支援に関するプロジェクトチーム>

▽顧問=浜四津敏子、坂口力

▽座長=漆原良夫

▽副座長=松あきら、山名靖英、荒木清寛、魚住裕一郎、遠山清彦

▽事務局長=西田実仁
(公明新聞:2005年7月15日付)