重大な健康被害を及ぼすにもかかわらず、その成分が「麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)」で禁止されていないため、あたかも違法でないかのごとく出回っていた、いわゆる“脱法ドラッグ”への規制が本格化し始めた。東京都は、脱法ドラッグの拡大を食い止める全国初の薬物乱用防止条例を今年(2005年)4月に施行。6月1日からは罰則(2年以下の懲役または100万円以下の罰金)もスタートさせ、実質的な規制を始めた。一方、厚生労働省は薬事法による取り締まり強化とともに、有識者による対策検討会で法改正も視野に入れた報告を10月までにまとめる予定。「脱法ドラッグは『違法』」との認識を早急に浸透させ、麻薬などと同様に「ダメ。ゼッタイ。」という考え方を定着させることが緊要だ。

全国初の薬物乱用防止条例
知事指定薬物(まず3種)定め、抑え込みへ
東京都

 都の条例は、麻向法などで規制されていなくても、興奮、幻覚、陶酔などの作用があり、人体に健康被害をもたらすものを「知事指定薬物」と定めることで、実質的に脱法ドラッグの製造・販売などを禁止することを可能にしたのが特長。5月25日に、麻薬と同様な幻覚・興奮作用があり、吐き気や不眠などの健康被害が疑われる「5―MeO―MIPT」「2C?」「MBDB」の3種を初の「知事指定薬物」に指定した。

 その上で、6月1?3日の3日間に、延べ130人の都薬事監視員が渋谷、新宿、池袋などの脱法ドラッグ販売店121店鋪に立ち入り調査を実施(うち32店鋪が廃業・移転、9店鋪が閉店)。その結果、「知事指定薬物」の取り扱い店鋪はなかったものの、55店鋪で何らかの薬物と疑われるものの扱いが確認された。

 今後、営業していなかった店鋪を再調査し、各店舗とも定期的な監視を行うとともに、試買調査を実施して都健康安全研究センターで薬物の成分を分析し、問題となる成分が検出されれば、「知事指定薬物」として順次、指定する方針だ。

 現在、麻向法で指定される麻薬は143種、向精神薬は79種。同法は、極めて有害な薬物を規制し、最高で無期懲役の厳しい罰則を科す。その分、規制対象の指定には、その有害性や依存性に関する慎重な審査を要するため、年単位の期間がかかるのが実情。

 これに対し都の「知事指定薬物」は、特に審査に時間がかかる依存性の有無は考慮せず、健康被害を中心に検討するため、早期に指定できる利点がある。都は簡易型の「麻薬指定」を条例化した形だといえる。

 都は「条例の運用と、薬事法の運用で、脱法ドラッグの拡大を阻止したい。また、条例の施行を、薬物の恐ろしさの普及や、乱用防止のための社会システム確立の契機にしたい」(薬事監視課)と語っている。

薬事法上、すべて「違法」
取り締まり強化を通知
新たな対策に向け検討会も
厚労省

 厚労省も、脱法ドラッグの抑え込みに向けた取り組みを本格化させている。

 まず、麻薬指定の根拠となるデータに乏しい脱法ドラッグについて、その依存性や精神毒性に関し、独自に動物実験などの評価試験を行うための経費を2005年度予算で確保し、速やかな麻薬指定に取り組む体制を整え始めた。

 また、2月に47都道府県に「脱法ドラッグへの指導取り締まり強化」を通知。具体的には、どんな使用目的を表示していても、事実上、人体への摂取を目的に販売され、その販売の方法や場所、製品の成分や形状などを総合的に見て「人体の構造や機能に影響を与えることを目的に製造・販売している」と判断できる場合は、薬事法上の「無承認無許可医薬品」に該当するとして、規制対象になるとの見解を明らかにした。

 つまり、「アロマ」「お香」「芳香剤」「ビデオクリーナー」などと表示して売られていても、脱法ドラッグと判断できれば、「無承認無許可医薬品」として規制対象にできるわけで、厚労省は「脱法ドラッグは薬事法上、すべて違法」(監視指導・麻薬対策課)と強調している。

 こうした見解に基づき、同省と横浜市は4月13日、「無承認無許可医薬品である脱法ドラッグを販売していた」として同市内の雑貨店に立ち入り検査を実施。同店内にあった57製品、約3700個の脱法ドラッグを廃棄させた。

 ただし、各自治体では、地域での脱法ドラッグの製造・販売の実態が明らかになっていないことなどから、まだ十分に対応し切れていない面もある。このため、厚労省は「各都道府県の監視担当者に、さらに徹底したい。具体的な事例を示し、取り締まり方も伝えたい」(同)と語っている。

 さらに、2月に設置した有識者による「脱法ドラッグ対策に関する検討会」では、より効果的な対策強化に向け、麻向法や薬事法の改正も視野に入れた検討を進めている。

公明 署名運動、ワーキングチーム設置など――
都、国で対策強化を主導

 脱法ドラッグについて公明党は、麻薬や覚せい剤などへの「ゲートウェー・ドラッグ(入門薬)」にもなるとして、都議会公明党が都の規制条例の早期制定を強力に推進。一方、党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は今年(2005年)春、脱法ドラッグを含む薬物乱用対策の強化を求める署名運動を首都圏で展開し、4月11日には約4万8000人分の署名簿を添え、尾辻厚労相に要請を行った。また、党厚労部会内に脱法ドラッグ対策検討ワーキングチーム(座長=丸谷佳織衆院議員)を発足させ、厚労省との意見交換などを重ねている。

 さらに、丸谷、田端正広の両衆院議員、遠山、浮島とも子の両参院議員らが国会質疑で取り上げ、薬事法の運用による取り締まり強化、薬物乱用防止キャラバンカーの有効活用による青少年への啓発促進、規制強化のための法改正などを強く求めるなど、都、国で対策強化を主導している。

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 脱法ドラッグには「脱法=法律違反にならない=危険ではない」との誤った認識が定着しているため、厚労省の対策検討会は「呼称の見直し」についても議論している。「脱法ドラッグは『違法』」との徹底を急ぎ、青少年への乱用防止啓発活動を促進させるとともに、薬事法での取り締まりなど“今できる対策”を強化しつつ、都のような条例の制定や麻向法、薬事法の改正など、さらに徹底した規制対策が迫られている。
(公明新聞:2005年6月14日付)