ODA事業 1527万円も水増し請求
遠山氏の指摘受けJICAが再調査

 国際協力機構(JICA)は1日、ODA(政府開発援助)事業で現地調査を委託した大手民間コンサルタント会社「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル(PCI)」が、総額1527万円の不正な水増し請求を行っていたと発表した。

 JICAによると、PCI社はグアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コスタリカ、エクアドルで行われた観光開発などに関する調査事業を受注。これを現地の民間業者に再委託する際、JICAへの請求より安い価格で契約を結んでいた。

 PCI社は、昨年(2004年)12月にも、同様の手口による約1800万円規模の不正が発覚。今回の調査では、PCI社が2000年度から05年度までに受注した案件のうち、85案件の再委託契約について、会計書類などを洗い直し、一部で現地追跡調査も行ったところ、新たな不正が発覚したという。

 PCI社の一連の不正についてJICAは、「極めて悪質」として、現在実施している6月20日までの指名停止措置をさらに9カ月延長するとともに、不正請求された1527万円と利息の返還の要求を決めた。

 JICA広報室によると、再発防止に向け、外部有識者も交えた検討委員会を設け、再委託契約に関する制度の見直しを行う方針で、刑事告発については「検討中」としている。

 今回の調査に関して、公明党の遠山清彦参院議員は2月22日の参院決算委員会で、PCI社による類似の不正が存在する可能性を指摘し、徹底的な調査を要求。さらに、開発コンサルタント会社のODA関連事業への関わり方について再度見直し、改善策を講じるよう主張していた。
(公明新聞:2005年6月3日付)