党理解の輪広げよう

 いつの時代にあっても新たな歴史の扉を開く主体者は、可能性とチャレンジ精神に満ちた青年である。公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、このほど「青年が夢と希望を持てる社会」「若い力が生かせる社会」の構築めざして青年政策「komei ユース・ポリシー2005」を発表した。青年層を中心にユース・ポリシーを語りに語り、党理解の輪を大きく広げていきたい。

 今回の提言は、2002年発表の青年政策で掲げた項目のうち約8割で実現の見通しが立ち、社会環境の変化とともに新たな政策課題も生まれていることから、ユース・ポリシー2005として取りまとめたものだ。政策は41項目からなり、若年雇用対策や教育政策、ベンチャー支援、国際貢献など幅広い分野に及ぶ。

 ユース・ポリシーには、公明党青年局が今春(2005年)、首都圏を中心に署名運動を展開し大きな反響を呼んだ「ローカフェ(法律トラブル解決への若者向け相談窓口)」の設置、薬物乱用防止対策の強化、女性専用車両の導入推進も盛り込まれている。

 また、若年雇用対策では、「キャリア・コンサルタント(若年者雇用対策関係相談員)制度」の抜本改革などのほか、党ホームページ上での意見募集に寄せられた公募政策の中から「公的機関におけるインターンシップ(在学中の就業体験)」の拡充も提言。教育政策では、「海外留学への奨学金貸与制度」拡充や、大学入学が決まった学生が海外留学などのために入学を1年間延長できる「ギャップイヤー制度」導入などを提唱している。

 そのほか、青年海外協力隊などで海外勤務した人が企業に再復帰しやすくなる国際協力分野のキャリア形成支援や、被災地での支援活動を行う人を支える「災害ボランティア基金」の創設は、国際貢献や社会貢献に対する若者の意欲を強力にバックアップする施策として注目されよう。

 青年の情熱と行動力こそが、政治を突き動かし時代を開く。各種選挙のたびに、他の世代と比べて20代30代の青年層の投票率は低いが、だからといって政治的無関心などと決めつけるのは必ずしも正しくない。

 ボランティアやNPO(非営利組織)活動などを通し積極的に社会改革に取り組む青年たちは、むしろ増えている。「『選挙離れ』はしているが、決して『政治離れ』はしていない」というのが、多くの政治学者が指摘する若者世代についての有力な分析だ。

勝利へ波動を起こせ

 首都決戦・東京都議選の投票日まで50日を切った。都議選は、次の日本の方向性を決める次期衆院選や07年参院選に直接連動する極めて重要な準国政選挙である。ユース・ポリシー2005を通して「若者の声にこたえ政策実現する公明党」を訴え、都議選勝利への波動を起こしていきたい。

 欧州では、青年政策担当大臣を設置し若者の失業率を半減させたスウェーデンや10代から職業訓練を実施しているドイツなど、十数年前から総合的な青年政策の取り組みが始まっている。公明党は、よりよい社会づくりを求める青年の改革意識、不正や腐敗を憎む正義感に真正面からこたえてきた党である。次代を担う青年たちと心ゆくまでユース・ポリシーを語り合い、青年政策が社会を変える新しい政治の流れをつくっていこうではないか!
(公明新聞:2005年5月17日付)