政策公募150超す

 2月から始まった青年政策「ユースポリシー」の改訂作業が大詰めを迎えている。これまで遠山清彦青年局長(参院議員)を中心に所属の若手国会議員が私案を持ち寄り議論を重ねてきたが、政策案がほぼ出そろった形だ。

 遠山局長が若年雇用、山本香苗さんは女性政策、鰐淵洋子さんは教育、西田実仁氏はベンチャー・経済、そして谷合正明氏は国際貢献とそれぞれ各分野を担当した。

 先日は、党ホームページに寄せられた青年政策について一つひとつ精査した。党としての政策公募は初の試みだったが、20、30代を中心に幅広い年齢層から150を超えるさまざまな提言が寄せられた。ご協力いただいた方々に心よりお礼を申し上げたい。

 実現の可能性が高いものや、鋭い視点で重要な問題提起をしている政策は、改訂版「ユースポリシー2005」に反映される。

 もともとユースポリシーは若者に特化した政策パッケージとして、2002年11月に策定されたものだ。青年局所属の国会議員が中心となって政策実現に取り組んだ結果、ヤングジョブスポットの設置やインターンシップ制度の拡充、若年者トライアル雇用の推進など、わずか2年だがその8割について実現の見通しが立った。

 しかしその一方で、社会情勢の変化は激しく、少子化の進展やニート(若年無業者)の急増など、若者を取り巻く環境は策定当時とは大きく変わり、新たな課題も出てきている。今回の改訂作業は、時代を反映したより充実した青年政策とするのが狙いだ。

 公明党青年局は、常に若者の声を敏感にキャッチし、時代を先取りした実績を積み上げてきた。改訂作業に先行し、早急に取り組むべき課題として掲げた、(1)若者の法律相談窓口「ローカフェ」の設置(2)薬物乱用防止対策の強化(3)首都圏で女性専用車両の導入――は、早くも大きく進展している。

 首都圏の鉄道事業者の大手9社は5月9日から女性専用車両の導入に一斉に踏み切るほか、薬物乱用防止対策の強化については、脱法ドラッグによる若者の薬物被害が拡大している状況を踏まえ、厚生労働省が法改正を視野に検討を開始、10月までに結論を出す方針だ。一方、東京都はひと足早く独自規制に乗り出した。

 さらにローカフェについては、法務省が設置実現への予算確保をめざす姿勢を表明している。これらはいずれも青年党員を中心とした署名運動や青年局所属議員らによる国会質疑での主張、各担当大臣への要望が大きな追い風となっていることは間違いない。

 「公明党は、日本の政党の中で一番若者の声を反映すべく闘っている」(遠山局長)ことは紛れのない事実だ。しかし、その活動は新聞やテレビで紹介されることは少ない。そこで青年局の活躍を紹介するホームページ「ヤング★コーメイズ」がこの4月から開設された。行動する5人の国会議員が書き下ろすブログや、青年政策、実績など、6つのコンテンツが盛り込まれた。青年局の活動をより身近に感じることができるはずだ。

発表は連休明けに

 改訂作業はいよいよまとめの段階に入る。青年政策改訂版「ユースポリシー2005」の発表は、5月の連休明けになる見通しだ。所属議員の一人ひとりは「新しい時代をつくる」との気概で取り組んでもらいたい。勢いを増す青年局の活躍に期待したい。
(公明新聞:2005年4月19日付)