参院沖縄・北方特委で渡辺、遠山の両氏
北方領土海域での漁業者負担軽減を主張

 参院沖縄・北方特別委員会は22日、2005年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党から渡辺孝男、遠山清彦の両氏が質問に立った。

 渡辺氏は、北方領土返還に向けた取り組みの重要性を指摘した上で、コンブの好漁場である歯舞諸島・貝殻島付近での漁業に関するロシアとの協定に言及。昨年(2004年)、一昨年(2003年)ともにロシア側の国内事情で操業開始が遅れ、日本側漁業者に大きな経済的損失が生じたことを確認し、採取料など漁業者の負担軽減を訴えた。

 また、独立行政法人・北方領土問題対策協会が運営する元居住者への融資制度の対象拡大、ホタテ漁などに悪影響を及ぼすヒトデへの対策を主張。さらに、沖縄における若年者の失業率が高いことを指摘し対策の重要性を強調した。

 一方、遠山氏は、在日米軍基地再編の具体案に関するさまざまな報道について、どれも最終決定に至った内容ではないことを確認。地元の理解、協力を得る観点から、政府と関係自治体の連絡協議会をできるだけ早く立ち上げることを提案した。

 また遠山氏は、米軍普天間基地の移設先を名護市辺野古沖とする1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終合意と、今回の在日米軍再編との関係について質問。

 これに対し町村信孝外相は、「再編議論の中で(SACO合意との)接点が出てくることは避けられない」としつつも、同合意の重要性を指摘し、「可能な限りSACO合意(の内容)を進めていく」との姿勢を表明した。
(公明新聞:2005年3月23日付)