党少子社会総合対策本部が初会合
3月中に骨格づくり 1年めどに成案
タウン集会、有識者と議論も

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党少子社会総合対策本部の初会合で現場の声を生かした政策づくりをと訴える神崎代表(中央)

 公明党が党を挙げて少子化対策に取り組む党少子社会総合対策本部(本部長=坂口力前厚労相、党副代表)は1日午前、衆院第2議院会館で神崎武法代表、浜四津敏子代表代行が出席して初会合を開き、子育てを社会全体で支援するための「少子社会トータルプラン」(仮称)について、骨格を3月中に固め、1年をめどに成案を得ることなど今後の進め方を確認するとともに、昨年(2004年)12月に政府の少子化社会対策会議で決定した「子ども・子育て応援プラン」の内容について厚労省担当者らと意見を交換した。

 これには坂口前厚労相、井上義久政務調査会長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。

 同対策本部は党少子化対策本部を改組。これまでの政府の一連の少子化対策を踏まえつつ、進行著しい少子化に歯止めをかけ、出生率の改善へと反転させるために、より効果的な骨太の総合的政策を検討していくもの。

 会合で坂口本部長は、同対策本部としてまとめる総合的政策について「子どもの立場からみた、生まれ育ちやすい環境とは何かを考えていきたい。また、その実現も社会構造の改革が伴わないと“画に描いた餅”になる。その社会構造の改革も含め、英知を結集して実現したい」と述べた。

 また、浜四津代表代行は「国力が衰退するとか社会保障の担い手が少なくなって困るというような視点で少子化対策が論じられているが、公明党はあくまで、子どもたち、また子育てしている人の立場からの子育て支援策を考えていきたい」と述べ、現場のニーズに合った支援策の検討を要請。

 神崎代表は、公明党がこれまでも少子化対策を先導して多くの実績を残してきたことに触れた上で、「もう一度、トータルな政策づくりを、新たな発想で取り組みたい。子どもの視点、現場の視点から、共感を得られるプランにしたい。先進各国の事例も含め、掘り下げた議論をぜひともお願いしたい」と訴えた。

 会合では、対策本部として、年代別の女性や若者の意見をはじめ、関係各種団体や労働界、経済界、有識者から幅広く意見を聞く機会を設けるとともに、全国各地で「少子社会タウンミーティング」を開催して現場の意見を政策に反映していくことを決定。子育て支援に取り組む地域社会の関係団体の“生の声”も地方議員を通じて集約していくことも決めた。

 このほか会議では、国の新しい少子化対策計画「子ども・子育て応援プラン」の内容を改めて検討し、働き方の見直しや政策目標のあり方も含め、活発に議論した。

 なお、同対策本部の新体制は次の通り。

     ◇

▽顧問=神崎武法、浜四津敏子、冬柴鉄三

▽本部長=坂口力

▽本部長代理=福島豊、松あきら

▽副本部長=山口那津男、風間昶、田端正広、桝屋敬悟、山下栄一、赤羽一嘉、池坊保子、高木美智代、遠山清彦

▽事務局長=古屋範子
(公明新聞:2005年2月2日付)