公明の推進で診断基準確立 厚労相に施策整備を要望
井上氏、障害者団体ら

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尾辻厚労相(手前)に、支援策の充実を求める井上政調会長(左)と障害者団体代表ら

 公明党の井上義久政務調査会長と福島豊厚生労働部会長、高次脳機能障害者団体らは19日、厚生労働省を訪れ、尾辻秀久厚労相に、同障害に対する支援策の充実を求める要望書を手渡した。

 高次脳機能障害は、脳梗塞などの脳血管障害や交通事故などによる頭部外傷の後遺症として現れる記憶障害や注意障害、社会的行動障害を指す。

 席上、井上氏らは「公明党の長年にわたる推進によって、2004年6月に診断基準が確立したが、この障害は、一見、障害と認識することが難しいこともあって、福祉や介護の専門家、市町村での理解は十分に進んでいない」と指摘し、今後も国が主導権を発揮して支援策の充実を図るよう求めた。

 障害者団体は要望書をもとに、(1)障害認定を全国の医療機関で確実に行える仕組みの整備(2)全国各地への高次脳機能障害支援センターの設置(3)障害者手帳の枠組みにとらわれない福祉サービスの利用――などの7項目を申し入れた。

 これに対し、尾辻厚労相は「医療の分野だけでなく、福祉の面で手薄にならないようにしたい」と述べ、前向きに検討する意向を示した。

 この日の要望には、渡辺孝男、荒木清寛、風間昶、遠山清彦の各参院議員、木内よしあき都議会議員(都議選予定候補=江東区)のほか、日本脳外傷友の会(東川悦子会長)、高次脳機能障害・家族の会(鈴木照雄代表)、高次脳機能障害を考えるサークルエコー(塚下枝利花代表)、東京都高次脳機能障害者団体連絡協議会(矢田千鶴子代表)のメンバーらが出席した。
(公明新聞:2005年1月20日付)