政府が行動計画(05年度に実施)を策定
若年無業者への合宿訓練も
公明が推進

 政府は先週、関係閣僚でつくる若者自立・挑戦戦略会議を開き、若年者の雇用対策を盛り込んだ「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を策定しました。

 これは、若者の職業意識や社会人としての基本的な能力向上を目的に、2003年6月に取りまとめられた若者自立・挑戦プランを一層強化するものです。

 具体的には、2005年度に(1)中学生を中心に5日間以上の職場体験を全都道府県に拡充(2)若年無業者が合宿形式(3カ月)で生活訓練や職業体験を行う「若者自立塾(仮称)」を全国約20カ所で実施――などが盛り込まれました。

 兵庫、富山の両県では現在、公立の全中学校で中学2年生の職場体験を実施しています。中学生の職場経験は、勤労現場で生きた情報を得られるだけでなく、年配者と長時間触れ合うことで人格形成にも良い影響を与える点などが評価されています。

 各省は、アクションプランの施策を実施するため、2005年度の予算案に計679億円を計上しました。

 アクションプランの基本的な方向性である学校段階での職業教育の強化などは、「公明党の主張がそのまま反映」(遠山清彦・党若年雇用対策PT事務局長)されたもの。中学生の職業体験週間の導入は、政策綱領「マニフェスト123」で公明党が掲げた主張を具体化するものです。また、若者自立塾についても先の臨時国会で、公明党の浜四津敏子代表代行が提案するなど積極的に推進してきました。
(公明新聞:2004年12月28日付)