年金国庫負担上げに充当
与党年金協で確認

基礎年金国庫負担の着実な引き上げを確認した与党年金制度改革協議会
基礎年金国庫負担の着実な引き上げを確認した与党年金制度改革協議会

 自民、公明両党の「与党年金制度改革協議会」(丹羽雄哉座長=自民)は1日夕、衆院第1議員会館で会合を開き、定率減税の縮減・廃止によって生じる財源については基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに充当すべきとの考えを確認した。また、年金制度の一元化について、サラリーマン等への負担のしわ寄せとならないよう十分配慮した上で、被用者年金の一元化については2005年中にも一定の方向性を示すことを申し合わせた。公明党から井上義久政務調査会長、山口那津男政調会長代理と、福島豊、桝屋敬悟、遠山清彦の各氏が出席した。

 終了後の会見で井上政調会長は「定率減税の縮減・廃止は、わが国の経済社会の動向を踏まえつつ、今後の与党税調や政府・与党間の議論を踏まえて行われるものだが、少なくとも(従来からの公明党の主張通り)それで生じた財源は国庫負担引き上げに充てることを改めて確認した」と述べた。

 また、一元化について丹羽座長は「民主党と違って、厚生年金と共済年金との被用者年金をまず一元化することが先決」とし、与党として年明けから具体的方向性の検討に入ることを報告した。
(公明新聞:2004年12月2日付)