人材・資金確保へ 国際社会の助成必要
シンポで遠山氏

 公明党の遠山清彦参院議員は3日午後、都内で開かれた公開パネルディスカッション「ICC(国際刑事裁判所)の現状とその将来」(主催・外務省、欧州連合)にパネリストとして参加し、欧州各国の政府代表や有識者らと意見を交わした。

 この中で遠山氏は、2002年に発効したICC条約を日本政府はいまだ批准していないものの、政界では批准への動きが活発化していると指摘。公明党もマニフェスト(政策綱領)にICC条約の早期批准を掲げていると紹介した上で、「今後も議会活動を通して、日本が迅速に批准を果たせるよう努力していきたい」と決意を述べた。

 また、遠山氏は、ICCが目的を達成するには、スタッフや資金を十分に確保する必要があると指摘し、「国際社会からの幅広い助成が必要だ」との見解を示した。
(公明新聞:2004年12月4日付)