関係5団体からヒアリング
党改革委

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全国市長会から介護保険の見直しについて要望を受ける、党介護保険制度改革委員会の福島委員長ら(左側)

  公明党の介護保険制度改革委員会(福島豊委員長=衆院議員)は1日、衆院第1議員会館で、前日に引き続き介護保険制度の見直しについて関係団体からヒアリングを行った。これには福島委員長、江田康幸事務局長のほか、桝屋敬悟、渡辺孝男、遠山清彦、高木美智代、古屋範子の衆参の国会議員が出席した。

 このうち、「社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会」の松友了常務理事は、「障害者福祉の将来の安定と発展には支援費制度の改革では不十分」と指摘し、「介護保険制度との統合は必然である」と強調した。

 また、「全国市長会」の喜多洋三介護保険対策特別委員長(大阪府守口市長)は、被保険者の納得が得られる調整交付金の在り方を求めたほか、低所得者対策について、「介護保険加入者の7割が非課税となっている制度の中で低所得者対策も実施されており、現在の制度には無理がある」として、抜本的な見直しを行うよう求めた。

 さらに、「NPO法人日本健康運動指導士会」「社団法人 日本看護協会」「日本労働組合総連合会」からも要望を受け、活発に意見交換した。
(公明新聞:2004年9月2日付)