参院沖縄・北方問題特委で遠山氏

0908toyama.jpg
質問する遠山氏

 7日開かれた参院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、公明党の遠山清彦氏は、米軍ヘリコプター墜落事故について、政府の見解をただした。

 この中で遠山氏は、日米地位協定23条や同協定合意議事録などで、米軍側が認めない限り、原則として日本側が米軍の財産(この場合は墜落したヘリコプター)について捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しないと規定されていることに関して、「基地の外では、財産権の安全確保については日本にも平等な権利があるはずだ。関連する取り決めの行間には、米軍側が財産の確保に取り組んでいるときは、日本側のダメージを受けた財産の安全確保が制約されてもしようがないという不平等性がある」と指摘。「少なくとも運用上は、(米軍の)恣意的に解釈する余地がないように取り決めをし直すべきだ」と力説した。
 川口順子外相は「積極的に改善すべきものは改善したい」と述べた。

 また、遠山氏は今回のような事故が起こった時、県側に米軍との交渉など、対処の仕方について行政的な手続きが整備されていないことも指摘し、「外務省や内閣府が音頭をとって、今回の事故をきっかけにやるべきだ」と早急に検討する必要性を強調。茂木敏充・沖縄北方担当相は、「もし事件が起こったときの体制についての検討は必要であり、早急に検討したい」と述べた。
(公明新聞:2004年9月8日付)