国立の追悼施設を早期に
憲法三原則堅持し 右傾化に歯止めかける
終戦記念日 公明、各地で街頭演説
東京で浜四津、太田氏ら

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平和構築への決意を語る浜四津代表代行(中央)と、(左から)山口、遠山、鰐淵、高木(陽)、高木(美)、太田、沢の各氏

 59回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は東京、大阪、宮城など全国各地で街頭演説を行い、平和構築への決意を力強く訴えた。このうち、東京・新宿駅西口の演説会には、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らが出席。また、神崎武法代表、坂口力厚労相(公明党)は、東京・千代田区の日本武道館で開催された政府主催の全国戦没者追悼式に参列した。

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 東京・JR新宿駅西口で、浜四津代表代行はまず、政治の決断が重要であることに言及。「先の大戦を始めたのも政治の決定であり、政治の決断の誤りが、いかに多くの悲劇を生むかを実証した」と述べ、「平和の党・公明党の責務として、今後も日本の右傾化、国家主義化の動きに対しては厳しく“歯止め”をかけていく」との決意を強調した。

 さらに、首相や閣僚による靖国神社参拝をめぐっては「8月15日を迎えるたびに、各国の批判が続いているのは、大変残念だ。先の大戦をどう捉えるのかという歴史認識に直結する問題だ」と指摘。その上で、公明党はだれもがわだかまりなく、追悼の誠をささげ、平和を祈念する無宗教の国立施設を造るべきだと主張しているとし、「一日も早くこうした施設を造るため全力を挙げたい」と語った。

 また、浜四津代表代行は、テロや貧困、飢餓など「構造的暴力」の克服には、確固たる理念・哲学が必要との見解を示した上で、「日本国憲法の恒久平和主義、国民主権主義、基本的人権の尊重の三原則こそ、世界平和のため、日本が全世界に発信していかなくてはならない」と述べた。

 同時に、平和を築くには具体的行動が不可欠だとして、公明党議員がイラクやアフガニスタンなど紛争国にも足を運び、現場からの発想で支援策をまとめてきたことを紹介し、「21世紀を平和と人道の世紀にするため、行動する平和主義の理念を一層高く掲げていきたい」と強調した。

 これに先立ち太田幹事長代行は、「平和はすべての礎であり、それを築くには、国際的な協調と国民同士の協力が何より大切だ」と指摘。靖国参拝問題と周辺国の反発に関しては「無宗教の国立の追悼施設を造るという方向が、すべての打開につながると確信している」との見方を示した。

 街頭演説会には、藤井富雄常任顧問(都議)、高木陽介、高木美智代両衆院議員、山口那津男、遠山清彦、沢雄二、鰐淵洋子の各参院議員、新宿区議団の代表も出席した。

人間の安全保障など訴え 井上、田端、山名、山下、浮島氏ら
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 公明党大阪府本部の終戦記念街頭演説会が15日、大阪市のJR大阪駅前で開催された。これには、田端正広府本部代表(衆院議員=総務副大臣)、山下栄一、浮島智子の両参院議員が出席した。

 この中で田端氏は、平和創出へ向けた取り組みとして「『人間の安全保障』の枠組みづくりを国連を中心に一層推進する必要がある」と指摘。公明党は平和を愛する党として、「平和外交にも全力を挙げる」と述べた。

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 また田端氏は終戦記念日を、平和を考える日として国民の休日とする提案を行っていることを報告した。

 山下氏は「人の痛み、生命の大切さを教えていくことが平和な社会を築くかぎであり、そのために教育の充実に力を注ぎたい」と力説。浮島さんは、不戦の決意を述べるとともに、戦争の対極にある文化芸術の振興に力を注ぐ考えを強調した。

 なお、この日、京都府本部でも山名靖英代表(衆院議員)らが街頭演説を行った。

 党宮城県本部は15日、終戦記念街頭演説会を仙台市と多賀城市の5カ所で開催した。これには、井上義久幹事長代理(衆院議員)と石橋信勝県代表(県議)、仙台、塩釜、多賀城の各市議らが参加した。

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 仙台市太白区の同区役所前でマイクを握った井上氏は、憲法改正論議について言及。“平和の党”として現憲法の「平和主義」の理念を堅持する立場を明らかにした上で、「国際貢献の在り方など、国民の合意形成に向けて憲法論議をリードしていきたい」と述べた。
(公明新聞:2004年8月16日付)