月額4―5万円支給で合意
2005年4月から2万4千人対象 公明が要請、議員立法で
与党協議会

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無年金障害者の救済策で合意した与党年金制度改革協議

 自民、公明両党は8日午後、衆院第1議員会館で開いた与党年金制度改革協議会で、国民年金加入が任意だった時代に未加入だったため障害基礎年金の給付を受けられない「無年金障害者」の救済策について協議し、元学生と主婦の無年金者に対し、2005年4月から月額4―5万円を「特別障害者給付金」として支給することで合意した。

 今回の救済策は、公明党の強い要請に自民党が応じたもの。両党は、同給付金支給のための法案(新法)を議員立法で今国会中に共同提出する。協議会には公明党から北側一雄政務調査会長、日笠勝之政調会長代理と福島豊、桝屋敬悟の両衆院議員、遠山清彦参院議員が出席した。

 給付金が支給されるのは、元学生が1991年度、主婦が86年度より前に障害を負った無年金者。これにより、元学生で約4000人、主婦で約2万人が救済されることになる。

 支給額は、障害1級で月額5万円、同2級で4万円(支給額には自動物価スライドを適用)で、障害基礎年金の国庫負担分(約6割)とほぼ同水準とした。高額所得者には支給制限を設ける。費用負担は全額国庫負担とし、05年度の一般会計で総額130億円程度の財源確保に努める。自己申告制で、社会保険庁が認定・支給の事務を行い、市区町村を申請窓口とする。

 また、在日外国人の無年金者については、今後引き続き検討していくことを法案の付則に盛り込むことで一致した。

 同協議会で北側政調会長は、無年金障害者の問題は制度が未成熟だった時代に起こった特別な事情を考慮する必要があると強調。「福祉的な観点から、ぜひ今国会に法案を提出したい」と強く主張した。

 なお、この合意内容について公明党は同日、衆院第1議員会館で開かれた党年金制度調査委員会、政調全体会議で報告を受け了承した。

 無年金障害者対策について公明党は、学生が強制加入となった91年以降、主婦や学生無年金者らの声を受けて国会質問や党の重点政策を通じて救済策の実現を一貫して主張。坂口力厚生労働相(公明党)も2002年に福祉予算を使った「試案」を発表していた。こうした中、04年3月に東京地裁が学生無年金訴訟で国の立法不作為(怠慢)を理由に違憲判決を出したことを受け、自民、公明両党は4月に「立法措置を含めた具体的な検討を行い、速やかに成案を得る」ことで合意していた。
(公明新聞)