公明、専門家とともに申し入れ
草川、遠山氏ら

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細田官房長官(右から5人目)に温泉活用の取り組み強化 を申し入れる草川副代表(同7人目)ら

細田官房長官?医療、介護、観光政策を強化
小池環境相?暫定排水基準延長を明言

 公明党の草川昭三副代表、遠山清彦両参院議員は24日、地球環境科学研究 協議会会長の及川順郎・元公明党参院議員らとともに、国会内で細田博之官房 長官と会い、温泉活用の取り組み強化を求める申し入れを行った。

 席上、草川副代表らは「温泉は観光や、国民の健康づくりに重要な役割を果たす」と指摘。その上で、観光地の活性化や観光客誘致に向けた支援策拡充のほか、厚生労働省の「温泉利用プログラム型健康増進施設」の認定推進、介護保険制度見直しにおける温泉入浴の公的保険適用――など10項目を要請した。 これに対し、細田官房長官は、温泉を活用した健康づくりの動きが世界各国で活発化していることに触れながら、「温泉活用には医療、介護はもとより、観光という観点もある。これらを含め、政策的に盛り込んでいきたい」と述べた。

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 この後、草川副代表らは厚労省に坂口力 厚生労働相(公明党)、環境省に小池百合 子環境相、加藤修一環境副大臣(公明党) を訪ね、同様の申し入れを行った。坂口厚 労相は、医療における温泉療養の位置付け向上に前向きに取り組む考えを表明した。

 特に、環境省ではホウ素などの暫定排水基準が2004年6月末で期限切れと なり、温泉旅館などへの規制が強化される問題に関して、排水処理技術が未開 発であるため、対象業界の対応が間に合わないことから期間延長を強く求めた。これに対し、小池環境相は、暫定排水基準の問題について「平成19年(2007 年)6月30日まで延長する手続きをしている」と明言。これにより、公明党が温泉 旅館やメッキ業界の関係者から要望を聞き、参院予算委員会などでひろ友和夫氏(参院選予定候補=比例区)らが政府に強く求めていた暫定排水基準の期限延長が実現する運びとなった。

 この日の申し入れには、植田理彦(日本温泉気候物理医学会・温泉療法医会顧問)、若林哲也(日本温泉気候物理医学会認定医)、田中収(温泉環境「温泉 相」研究会会長)、寺田徹(社団法人日本温泉協会専務理事)、小田切千冬(社会福祉法人千歳会・千歳の杜理事長)、萩原利樹(日本地下水資源環境研究会会長)、藤巻真史(環境省環境カウンセラー)の各氏が同席した。
(公明新聞)