年金制度 出生率向上が安定のカギ
参院厚労委で遠山氏

20日の参院厚生労働委員会で公明党の遠山清彦氏は、少子高齢社会を乗り越え、経済や社会、地域の存続基盤を安定させるため、子どもを産み、育てやすい国づくりに総力を挙げる重要性を強調。その上で、政府が年金制度改革関連 法案の前提として示した出生率1.39(現状は1.32)以上の達成に向け、「少子化対策に全力で取り組むべきだ」と強く訴えた。

この中で遠山氏は、わが国の社会保障給付総額のうち、年金給付をはじめとする高齢者関連の給付が約7割を占めている一方、出産育児一時金や児童手当など子ども関連の給付が4%以下にとどまっている現状を指摘し、「子ども関連の施策が不足している」と強調。男性の育児休業取得率向上などの男性の育児参加を促す職場環境づくりや、不妊治療への保険適用の早期実現を要請した。

これに対し、坂口力厚生労働相(公明党)は、「財政が厳しい中ではあるが、今こそ知恵を絞らなければならない時期だ」と述べた。
(公明新聞)