迷惑メール規制 青少年保護へ具体策提示
参院決算委で遠山氏

17日の参院決算委員会で公明党の遠山清彦氏は、特許や著作権などの知的 財産を活用したビジネス振興への取り組みについて質問した。
遠山氏は「日本のアニメ、映画、音楽、ゲームなどのコンテンツ(情報の中身) は国際的に評価が高いが、ビジネスに結び付かなかった」と指摘。コンテンツの 収益性における投資家の信頼が薄いとした上で、「投資環境の整備のため、優 遇税制の創設などを検討すべきだ」と述べ、経済産業省の見解を求めた。
中川昭一経済産業相は、「多くの起業家が活躍できる環境をつくるには税制や 知的財産の権利保護における支援が重要だ」との認識を示し、「税制、金融両面 での法整備にしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
また遠山氏は、青少年の迷惑メールに対する措置の必要性を強調し、具体策 として、ホームページなどで登録を行い、登録者のみを対象にメール送信する 「オプトイン」方式の採用を求めた。
(公明新聞)