イラク支援などのNGO 万全の準備は不可欠
テレビ番組で遠山氏

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イラク人への主権移譲などについて見解を述べる遠山氏

 公明党の遠山清彦青年局長(参院議員)は1日未明に放映されたテレビ朝日系の討論番組に出演し、6月末に予定されているイラク人への主権移譲や先の邦人人質事件などについて見解を述べた。
この中で、遠山氏は、イラク人への主権移譲を国連主導で行うことをめざしたブラヒミ事務総長特別顧問の提案について、「イラク国内の各派の合意が得られるよう工夫してある」と評価、ブラヒミ案をもとにイラクの暫定政権設立が進められることに期待感を示した。
一方、遠山氏は、わが国のNGO(非政府組織)やボランティアが、場合によっては、イラクのような危険な地域でも、人道支援を行うことは重要であると指摘。ただ、「危機管理能力や専門性について(日本のNGOは)玉石混交だ」と述べ、動機は善意に基づくものであっても、危険地域で活動する際の必要最低限の準備を怠ってはならないと強調した。
(公明新聞)