・教育段階での予防対策を重視
・中学で「働くウィーク」(就業体験週間)導入
・企業と連携し、就職指導を支援
・能力開発の受講システム創設

28taisak.jpg
若年者雇用対策を発表する北側政調会長(中央)と斉藤(右)、遠山(左)の両氏

 公明党の北側一雄政務調査会長と、若年者雇用プロジェクトチームの斉藤鉄夫座長(衆院議員)、遠山清彦事務局長(参院議員)は27日午後、衆院第1議員会館で記者会見し、フリーター問題の解消に向け、学校教育に重点を置いた若年者雇用対策に関する提言を発表した。2004年夏の参院選で掲げる改訂版マニフェストに反映させ、早期実現をめざす。
 提言では、若者のフリーターが増加傾向にあることについて「わが国経済の成長を阻害するほど深刻な問題だ」と指摘。

その上で、引き続き若年者の雇用対策と就業支援を強力に進める一方、「若年雇用の問題に密接不可分につながっている教育段階での予防的対策こそ、緊急の課題」として、学校教育にかかわる施策の充実を軸に、フリーター問題の解消に取り組むこととしている。
(公明新聞)