パレスチナ・ガザ地区 下水道整備が緊急の課題
遠藤氏ら、ロザメルUNDP代表らと会談

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ロザメルUNDPパレスチナ支援特別代表(左から2人目)らと会談する遠藤氏

 公明党の遠藤乙彦国際委員会顧問は22日午前、衆院第1議員会館で、ティモシー・ロザメル国連開発計画(UNDP)パレスチナ支援プログラム代表と会談し、わが国のパレスチナへの支援のあり方などをめぐり、意見を交換した。
 党側から上田勇国際局長、丸谷佳織国際局次長、遠山清彦青年局長、UNDP側から、カレド・アウディエル・シャフィー・ガザ事務所代表、弓削昭子東京事務所代表、パレスチナ側から、ナビル・エル・シャリフ自治政府水産資源庁長官、ワリード・アリ・シアム駐日代表部代表が同席した。

 席上、ロザメル代表は、パレスチナ自治政府に対するわが国の経済支援に謝意を表明。中東地域の平和と安定の実現に向けたわが国の一層の貢献に、強い期待感を示した。
 一方、シャリフ水産資源庁長官は、ガザ地区第2の都市、ハンユニスでは、下痢や赤痢など、汚水が原因とみられる病気が広がり、下水道整備が緊急の課題となっていることを強調。「治安の不安定化により滞っている国際協力事業団の下水道整備開発計画を早急に実施してほしい」と要望した。
 これに対し、遠藤顧問は「ガザ地区のような治安が不安定な地域でも、生活基盤の整備などの支援を進めることは重要だ」との認識を示した。
(公明新聞)