15の「モデル地域」選定
経産省

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ジョブカフェの早期設置へ街頭で署名運動を展開する青年党員ら(2004年2月 札幌市内) 

ネットでカウンセリング
成長分野に集中あっせん
「特区」と連携し人材育成

 フリーターや無職の若者などを対象に情報提供からカウンセリング、職業紹介までの一貫したサービスを提供する「ワンストップサービスセンター」(通称=ジョブカフェ)について、経済産業省は20日、15道府県を「モデル地域」に決定したと発表した。

 ジョブカフェは、若年層の深刻な失業問題に対処する目玉事業として、経産省と厚生労働省、文部科学省などが連携して策定した政府の若年雇用対策「若者自立・挑戦プラン」に盛り込まれている施策。2004年7月末までに43都道府県が設置し、専門のカウンセラーを配置して職業意識の啓発や能力開発、職場体験など多彩なサービスを提供する。
 そのうち、モデルになるような事業を後押しするため、経産省は04年度に52億5000万円の予算を確保。今回、応募のあった26道府県の中から(1)若年層の雇用情勢が厳しい(2)若者の雇用が地域産業の振興に結び付く(3)地域の実情に応じた特色ある事業を実施する――などを基準に選定した。
 モデル地域に選定されたのは北海道、大阪府、京都府と青森、岩手、千葉、群馬、岐阜、石川、島根、山口、愛媛、福岡、長崎、沖縄の各県。
 北海道では、インターネットを活用したカウンセリングの実施によって道内全域を網羅的にカバーし、フリーター予備軍の根絶をめざす。岐阜県では健康、環境、教育、ハイテク産業などを「新成長産業」と位置付け、集中的に職業あっせんを行う。また、大阪、青森、福岡ではさまざまな経済構造改革特区と連携し、地域産業界が求める人材の育成に力を注ぐ。
 職業相談から職場定着までの一環した若年者就業支援へ、ジョブカフェの設置を推進してきた遠山清彦青年局長(参院議員)は、「地域が主体となり、ざん新な発想で若年雇用対策に乗り出したことは喜ばしいこと。マニフェストに掲げた若年失業者の半減をめざし、さらに後押ししていきたい」と語っている。
(公明新聞)