医療技術 評価専門委の創設を提案
歯科医師の診療報酬改定をめぐる汚職事件
衆参厚労委で福島、遠山氏

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質問する福島豊氏(右)と遠山清彦氏
 

 衆院厚生労働委員会は20日午前、歯科医師の診療報酬改定をめぐる汚職事件について集中審議を行った。
 公明党から質問に立った福島豊氏は、国民の信頼回復に向けた中央社会保険医療協議会(中医協)改革の取り組みとして、(1)委員会構成の見直し(2)委員の責任の強化・任期の見直し(3)客観的根拠に基づく医療技術の評価を専門的に行う独立した医療技術評価専門委員会の創設(4)診療報酬改定の事後評価とその公表(5)国会の一定の関与――などを提言、中医協の透明性を高めるよう訴えた。

 これに対し、坂口力厚生労働相(公明党)は、「くしくもこのような事件が起き、(中医協)改革をすべき時期である」と述べ、「指摘のあった医療技術評価専門委員会の創設や診療報酬改定の事後評価は(これまで)欠けていたところ。今後の改革の柱の一つである」と答えた。
 また福島氏は、日本歯科医師連盟(日歯連)の経理の不透明性について、「連盟と日本歯科医師会は別個の団体であるが実態としては重なっている」と指摘し、厚労省が日本歯科医師会に対して政治資金規正法にのっとった政治活動の適正化を求めるよう訴えた。

 参院厚生労働委員会でも20日午後、診療報酬改定をめぐる汚職事件についての集中審議が行われ、公明党から質問に立った遠山清彦氏は「年間30兆円にも上る国民医療費の配分を協議する中医協がわいろで歪められていたことが事実だとすれば、言語道断である」と強く主張。中医協の委員構成について、現在の医療保険側8人、医療側8人、公益代表4人となっている構成を「利害関係団体からより独立した公益代表者の占有率を高め、審議内容と諮問意見の客観性と中立性をより強力に担保することが必要である」と提案した。
 また、遠山氏は事件の背景に「医科と歯科の診療報酬格差」があったのではないかと質問。厚労省の辻哲夫保険局長は、2000年4月に初診患者の7.4%だったのが、02年度に48.8%になったと答弁した。
(公明新聞)