留学支援奨学金の要件緩和図れ
参院決算委で遠山氏

06toyama.jpg
質問する遠山氏  

 5日の参院決算委員会で公明党の遠山清彦氏は、補助金流用の根絶策などについて政府の見解をただした。
 国が大学等の研究者に研究費を助成する「科学研究費(科研費)補助事業」について、遠山氏は、大学教授等による不正流用事件が相次いでいることを指摘。不正が発覚した場合には、流用した本人だけでなく、学部・学科または大学全体を科研費の交付対象としないよう要望した。
 これに対して河村建夫文科相は、「(不正流用が)頻発すれば、考えなければならない課題だ」と理解を示した。
 一方、公明党の主張を反映して2004年度に創設された留学支援奨学金について遠山氏は、「日本全体の発展につながる」として高く評価。その上で、日本の大学や高校に在籍していることが利用要件であることに触れ、一度社会に出てから海外留学をめざす人でも利用できるよう要件緩和を求めた。  
(公明新聞)