北側政調会長 対応策の必要性を強調
与党年金協

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無年金障害者問題で検討を開始した与党協議会  

 与党年金制度改革協議会は30日、衆院第1議員会館で会合を開き、国民年金未加入時に障害を負ったために年金給付を受けられない「無年金障害者」の救済措置について議論を開始した。これは学生無年金障害者訴訟で東京地裁が24日、国の立法不作為(怠慢)を理由に違憲判決を出したことを受け、与党として対応策を急ぐもの。公明党からは北側一雄政務調査会長、福島豊、桝屋敬悟各衆院議員、遠山清彦参院議員が出席した。
 会合では、無年金障害者が生じた事情 と経緯、坂口力厚生労働相(公明党)が2002年7月にまとめた「無年金障害者に対する坂口試案」、東京地裁判決の内容について厚労省側から説明を聴取し、意見を交換した。
 この中で北側政調会長は「負担した人に年金を給付するという年金制度の根幹は揺るがしてはならない」との前提の上で「無年金障害者の問題は現在のように年金制度が成熟する前に起こったもので、強制加入のもとで未納なのとは意味が違う。何らかの対策を講じる必要がある」と主張、おおむね出席者の意見が一致した。
 また、東京地裁判決への対応については「控訴するかどうかは政府が判断する問題だが、無年金障害者の問題は以前からの懸案であり、政府として一定の方向性をコメントすべき」と述べた。
 一方、終了後の記者団の質問に対して北側氏は、無年金者への特別措置について「個人的には今国会で法案を提出し成立を期したい」との考えを改めて示した。
(公明新聞)