脳卒中対策 新戦略急げ
参院予算委で渡辺、遠山氏

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質問する渡辺氏(左)と遠山氏

 参院予算委員会は10日、全閣僚が出席して基本的質疑を行い、公明党から渡辺孝男、遠山清彦の両氏が質問に立った。
 渡辺氏は、わが国の主要な死因となっている脳卒中への対策について、公明党が2003年10月にまとめて坂口力厚生労働相(公明党)に提言した 「脳卒中対策新10カ年戦略」の策定を急ぐよう要望。
 これに対し、坂口厚労相は「国のメディカルフロンティア戦略など脳卒中死亡者を減少させる取り組みが続いている」とした上で、「もう一歩踏み込んだ対策を進める時期にきている」と述べた。
また、渡辺氏は、地方病院の医師不足が深刻なことに対し、地域医療向上の観点から、医師不足解消に全力を挙げるよう強調。河村建夫文部科学相は、大学の医学部において「地元に残る医師を確保する地域枠の設定など入学定員のあり方を検討課題として地方の医師不足解消に努めたい」と答えた。
 このほか、渡辺氏は、03年、水稲などに深刻な被害を及ぼした冷害に対する対策強化、痴呆症患者への今後の取り組みなどについて政府の見解を求めた。
 一方、遠山氏は、旧フセイン政権に破壊されたメソポタミア湿原の復元事業を、「日本が主導し進めていくことが重要だ」と強調、政府の積極的な取り組みを求めた。
 これに対し、川口順子外相は「環境省と全面的に協力して取り組みたい。難民の帰還・再定住の促進という観点からも多面的なメリットがある。前向きに検討していきたい」と答えた。
 また、遠山氏は、神崎武法代表とともに野沢太三法相に対し要請していた、難民として認められないまま強制退去処分を受けたミャンマー人男性、キンマウンラ氏への在留特別許可の付与が実現したことを評価。「少子高齢化を迎えているわが国では、外国人労働者を受け入れるべきだとする主張もある。今後、外国人との共生をどうすべきかが、重要な課題となるだろう」と指摘した。
(公明新聞)