イラク復興支援の柱に
浜四津代行ら党視察団イラン環境次官らと会談
UNHCRのテヘラン所長補「国際会議開催に賛成」

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イラン環境庁のサドゥーグ次官(左から3人目)と意見交換する党イラン・メソポタミア湿原視察団

 公明党イラン・メソポタミア湿原視察団の浜四津敏子代表代行(団長)、遠山清彦青年局長(参院議員)、西田まこと青年局次長(参院選予定候補=埼玉選挙区)は24日午後、テヘラン市内の環境庁を訪問し、サドゥーグ次官と会談した。
 この中で、浜四津代表代行は、イラクへの自衛隊派遣について「自衛隊 派遣は、国連決議に基づくイラク人道復興支援全体の一部分であり、民間主体の支援を可能にする『足場作り』の意味がある」とした上で、「本格的なイラク再建のために、環境、教育、文化を含めた中長期的な総合的支援が必要」と強調。「旧フセイン政権によって消滅の危機に瀕しているメソポタミア湿原の復元は、雇用創出やイラク難民の帰還などイラクの新たな復興支援策の柱となり得る」と述べ、公明党が目指すイラク復興支援に対し、イラン政府の協力を要請した。
 これに対し、サドゥーグ次官は「湿原に対する日本の協力の在り方には関心がある」と日本のイラク復興支援に期待を寄せた。
 同席したニアジ環境専門官は、「湿原は20年ほど前から乾燥が始まり、特に旧フセイン政権によるダム建設が大きな要因だ。文化的、自然の多様性の観点からもメソポタミア湿原は重要であり、2010年までに国境を越えた環境保護の優先地域にしたい」と述べた。
 これに関連して遠山氏は、「党青年局は、日本政府の主導による湿原復元のための国際会議の開催を提案している。イラン、イラク、トルコ、シリアの周辺4カ国や、国際機関、国際基金などに参加を呼び掛け、国際的な枠組みをつくる必要がある」と力説。サドゥーグ次官は「公明党が考える国際会議には、イラン政府は(参加を)前向きに考える」と述べた。

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UNHCRのテヘラン事務所でリー所長補と難民支援について意見交換する党イラン・メソポタミア湿原視察団

 また、視察団一行は、同日午後、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)テヘラン事務所でリー所長補と会い、イラク難民支援について意見交換した。
 リー所長補は、公明党がメソポタミア湿原復元のための国際会議開催を目指していることについて、「大きなプロジェクトなの
で、国際会議を開くのはいいアイデアだ。湿原が復元されれば、イラク難民の帰還がさらに促進されるだろう」と賛意を示すとともに、「イラク難民を一刻も早く母国に帰還させることが大切だと理解している」と述べた。
(公明新聞)