党視察団の浜四津代行らイラン政府高官と会談
アミンザーデ外務次官 公明の取り組みを評価

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ホセイニ内務省総括局長(左から2人目)と難民支援策について意見交換する党イラン・メソポタミア湿原視察団

 公明党イラン・メソポタミア湿原視察団の浜四津敏子代表代行(団長)、遠山清彦青年局長(参院議員)、西田まこと青年局次長(参院選予定候補=埼玉選挙区)は24日午前(日本時間同日午後)、テヘラン市内のイラン内務省、外務省を訪問し、ホセイニ内務省総括局長、アミンザーデ外務次官と会談した。 ホセイニ総括局長との会談で、浜四津代表代行は、昨年12月のイラン南東部ケルマン州バムの大規模地震の犠牲者遺族への哀悼の意を伝えるとともに、イラン、イラク国境にまたがるメソポタミア湿原の消滅に伴うイラク難民の現状について聞いた。
難民支援担当のホセイニ総括局長は、「現在、イラク難民の帰還計画をUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力し実施中だ」と述べた上で、「約20万2000人のイラク難民が旧フセイン政権の恐怖政治からイランに逃れてきたが、現在、政権の崩壊に伴い、7万人の難民がイラクへ帰還した」と説明した。
 浜四津代表代行は、「公明党はメソポタミア湿原の復元事業を全力で推進している」と強調。「湿原の復元事業が本格化すれば、大規模な雇用創出が期待でき、失業率の低下でイラク南部地域の治安や農業、漁業などの生活基盤が安定し、難民・避難民のイラク国内への帰還が可能になり、イラクの国づくりの土台になる」と述べた。
 これに対し、ホセイニ総括局長は「難民の多くはイラクに帰還しても職がないため、帰還をためらう場合が多い。その意味で、湿原復元事業は難民の帰還促進に非常に有効だ」と指摘。「イラン政府もエビの養殖場建設など具体的な計画を持っている。湿原復元事業に協力を惜しまない」と期待を寄せた。

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アミンザーデ外務次官(右から2人目)と会談する党イラン・メソポタミア湿原視察団

 一方、アミンザーデ外務次官(アジア、太洋洲など担当)との会談で、浜四津代表代行は、「メソポタミア湿原の復元事業は大規模なプロジェクトであり、国際社会や国連機関と連携を強化しながら進める必要がある」と指摘。西田氏は、日本の企業連合が、中東地域で最大級とみられるイラン・アザデ
ガン油田(可採埋蔵量約260億バレル)の開発権を獲得したことについて、「日本、イラン両国の友好関係の進展につながる」と期待を表明するとともに、「中東地域と深い交流を持ち、世界でも有数の土地改良・かんがい技術を持つ日本がメソポタミア湿原復元事業のリーダーシップを発揮したい」と述べた。
 これに対し、アミンザーデ外務次官は、公明党の取り組みを高く評価した上で、「メソポタミア湿原は中東地域の人々の生活に重要な意味を持ち、人道的、地球環境的観点からも影響は大きい。この分野で協力できることがあれば協力したい」と述べた。さらに、同外務次官は「まず、日本、イラン、国連環境計画(UNEP)の3者が協議を行い、その後、イラクや、周辺国のトルコとシリア、さらに湿原に関して注目すべき調査を行っているイギリスを協議に参加させてはどうか。アメリカが協議の場に参加することも反対しない」と湿原復元のための具体的なプロセスを提案した。
(公明新聞)