参院イラク特委で遠山氏

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遠山清彦氏(左)、高野博師氏(右)

 本会議に先立ち、参院イラク復興支援特別委員会で、午前に参考人質疑、午後に締めくくり質疑と討論、採決が相次いで行われ、公明党の遠山清彦氏が質問に立った。
 締めくくり質疑で、遠山氏は「アナン国連事務総長は、イラク復興における米国の役割の重要性を認識し、米国とも協力しな がら、国連の関与を強めていこうとしている。イラク復興でのわが国の貢献を、日米同盟か国連中心主義かの二者択一で論じることは適切ではない」と強調した。
 また、遠山氏は、民主党の菅代表が、自衛隊の武器使用が武力行使につながるとし、イラクへの自衛隊派遣を憲法違反であると主張していることについて、「民主党は、自衛隊のPKO(国連平和維持活動)への参加については賛成しているが、この場合も襲撃を受ければ武器使用を行う。PKOでは(自衛隊派遣は)よくて、イラク復興支援では憲法違反であるとの菅代表の主張は矛盾している」と指摘した。小泉首相も「自己防衛のための武器使用は、憲法が禁じる武力行為には当たらない」と述べた。質疑後、公明党の高野博師同特別委理事が賛成討論を行った。高野氏は「自衛隊派遣はイラク復興支援の全体の一部だ」と強調。民間主導の総合的支援の必要性を訴えた。
 参考人質疑で、意見陳述を行った国際政治・軍事アナリストの小川和久氏(公明推薦)は「自衛隊は、民間主体の復興支援に移行するための最初の足場を固める重要な役割を果たす」と述べた。

北朝鮮経済制裁、単独で可能に改正外為法が成立
 また、9日夕の参院予算委員会では、イラク復興支援費を盛り込んだ2003年度補正予算案の討論、採決が行われ、自民、公明の与党の賛成多数で可決した。討論では、公明党の渡辺孝男予算委理事が与党を代表して賛成討論に立ち、「テロを生む土壌ともなる社会の荒廃や貧困を改善するために、イラク復興支援、経済協力費は必要」と賛成理由を述べるとともに、派遣する自衛隊員の安全確保に最大限の努力を傾注するよう強く求めた。
 また、同日夕、開かれた参院財政金融委員会では、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法(外為法)改正案(自民、公明、民主の共同提案)が賛成多数で可決された。
(公明新聞)