太田、遠山両氏 イラン政府関係者と会談

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イラン外務省のアミンザーデ・アジア・大洋州・CIS担当次官(右端)との会談に臨む太田(中)、遠山の両氏(7日 テヘラン)

 公明党イラン・イラク派遣団の太田昭宏幹事長代行(衆院議員)と遠山清彦参院議員は7日、最初の訪問地であるイランの首都・テヘラン市で外務省、内務省を訪れ、隣国・イラクの復興や日本の支援の在り方などについて意見交換を行った。
 外務省ではアミンザーデ・アジア・大洋州・CIS (旧ソ連12カ国による独立国家共同体)担当次官と会談し、イラクへの支援やイランの原子力問題などについて話し合った。席上、太田代行は2003年3月に浜四津敏子代表代行らが同国を訪問した際のお礼を述べるとともに、イラク支援について緊急の課題を質問。同次官は「緊急に必要なものは医療と飲料水だが、長期的には石油・ガス施設の再建だ」と答え、協力を要請。太田代行は「日本としても国連を通じて協力できるよう尽力する」と述べた。
 さらに太田代行がイランの原発について「核開発については透明性の確保をお願いしたい」と訴えたのに対し、同次官は「透明性は100%確保するが日本を含めた友好国の協力を要請したい」と答えた。
 内務省ではホセイニー外国人・移民局総括局長とタレスィ同国際局長と会談。太田代行は国連やORHA(米国のイラク復興人道支援局)がイランを通じてイラクへの援助物資を届けていることに対して、謝辞を述べた。
(公明新聞)