* 担当相の設置など 省庁の枠超え対応図れ
* 参院決算委で遠山氏

03toyama.jpg
参院決算委で質問する遠山氏

 2日の参院決算委員会で公明党の遠山清彦氏は、失業率の高止まりやパラサイト・シングル(親と同居して自立しない独身者)の増加など、青年層が抱える深刻な問題を取り上げ、総合的な青年政策の確立と推進に取り組むよう強く訴えた。
 遠山氏は、失業者や無業者(就職も進学もしない若者)の急増が社会保障制度や少子化の加速など、社会全体に大きな問題を投げ掛けていると指摘。こうした問題の背景に、理想像の変化や終身雇用制度の崩壊といった社会の変化に現行の法制度や枠組みが対応できていない現状があるとし、「省庁横断的に青少年行政に取り組むべきだ」と主張するとともに、青少年政策をまとめた政策大綱を作成するよう訴えた。
 これに対し内閣府の米田建三副大臣は、「わが国の命運を左右するともいえる青少年施策をどう展開していくのかは、(省庁)横断的な取り組みを強化できるかどうかにかかっている」との認識を表明。政策大綱については、「夏に青少年育成施策大綱という名称で策定させていただきたい」と明言した。
 さらに、遠山氏は先ごろ、スウェーデンの青年政策担当相(29歳・女性)と会見したことに触れ、同国では1986年から青少年担当相のポストを設け、同相所管の独立行政法人・国家青年問題庁が青年政策の総合調整を行っていることを紹介。「積極的、総合的に青年政策に対応できるよう、わが国も青年政策担当相の創設を」と提案した。
 このほか、遠山氏は先ごろ、坂口力厚生労働相(公明党)がまとめた「若年者自立支援プラン」(坂口私案)に盛り込まれた日本版デュアルシステム(教育連結型実践訓練システム)の成果を挙げるため、経済産業省や文部科学省との連携強化を求めた。
(公明新聞)