* 参院外交防衛委で遠山氏

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質問する遠山氏

 15日の参院外交防衛委員会で公明党の遠山清彦氏は、過去の政府見解で「憲法で禁じる交戦権に占領行政が含まれる」ことを踏まえ、イラクとの交戦国である米国の「イラク復興人道支援室」(ORHA)が主導する戦後復興作業と日本の支援のあり方について質問した。
 この中で遠山氏は「交戦権を持った国が、国連のオーソライゼーション(授権)なしで仮に占領行政をした場合、非交戦国がどうかかわっていくのかを今後しっかり研究していくべきだ」と指摘。同時に現在、政府が検討しているORHAへの要員派遣について、従来の憲法解釈との整合性をただしたのに対し、内閣法制局の宮崎礼壹第一部長は「派遣されるのが文民である一般職国家公務員の場合、わが国が武力行使を行うとの評価を受けることは想定し難い。憲法9条との関係で問題が生じることはない」との見解を示した。
 また、復興支援をめぐり国連の関与を限定的にしたい米国と、包括的関与を求める独仏ロなどが対立している問題について、遠山氏は「対立が解消され、イラクの復興がいい形になるような国連安保理決議が出るよう、全力を尽くすべきだ」と、政府の積極的な関与を求めた。
(公明新聞)