* 試行雇用の利用促進を
* 好評のワークプラザ 地方中核都市への増設要請
* 参院決算委で遠山氏

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雇用、医療、北朝鮮問題で質問する遠山氏

 参院決算委員会は31日午後、省庁別審査を行い、公明党の遠山清彦氏は若年者の就業対策や記載内容に誤りがある間違いレセプト(診療報酬明細書)問題、北朝鮮拉致問題について政府の見解をただした。
 若年雇用対策について遠山氏は、公明党が推進してきた「トライアル雇用」の拡充や「ヤング・ワークプラザ」の設置などの施策が着実に実施されている
ことを評価。その上で、試行期間終了者の約8割が常用雇用に移行している有効なトライアル雇用の利用者が、02年度までの利用枠の約半数の3万人程度にとどまった点を指摘し、「全国ハローワークの現場に毎月の利用上限があるかのような誤解が生じていたのではないか。どんどん利用を呼び掛けるべき」と指摘した。戸苅利和職業安定局長が「地方の指示に混乱があった。あす(4月1日)からホームレスや中高年にもトライアル雇用の対象を広げるので、きちっと指示をしたい」と答えた。
 また、遠山氏は2003年2月、全国5番目の「ヤング・ワークプラザ」が名古屋に開設されたことに触れ、「ハローワークより細やかなサービスが受けられる」との若者の評判を紹介。公明党青年局の署名活動でも新設を求める声が多いことを強調し「地方の中心都市へ新たに増設を」と訴えた。
 一方、間違いレセプト問題について遠山氏は、「発見率を高めるにはレセプト電算処理システムの導入が有効だ」と指摘。韓国では電子レセプトによる請求が既に80%以上が実現していることを挙げ、早期導入を強く求めた。これに対し、坂口力厚労相(公明党)は、IT化そのものの遅れとともに、診療報酬体系が極めて複雑になっていることが原因であると説明。「早く日本も百パーセント電算化できるようにしたい。急いでやらなければならない」との考えを示した。
 また、遠山氏はこれまでに明らかとなっている北朝鮮による拉致事件以外の日本人失踪事案について、官邸とも連携し徹底した再調査を行うよう強く要請。谷垣禎一国家公安委員長は「家族や関係者からの事情聴取の再実施、付近の聞き込みなど裏付け捜査、内外の関係機関との情報交換などを地道に積み上げなくてはならない。引き続き警察当局を督励していく」と答えた。

主な若年者雇用対策

▼若年者トライアル雇用
 若者を一定期間、試行的に雇用し、正社員への道を探る制度

▼ヤング・ワークプラザ
 職業相談・紹介を行う30歳未満の若者向け職業安定所

▼ヤング・ジョブスポット
 キャリア相談や職業体験ができ、若者の就職意欲を高める施設

▼ハローワーク・インターネットサービス
 自宅のパソコンから職安の求人情報を検索

▼しごと情報ネット携帯版
 携帯電話から求人情報が検索できるサイト

▼若年失業者職業訓練
 早期離職者に礼儀作法を含む職業訓練を実施
(公明新聞)