* 人道支援も含めイラン政府と意見交換

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ホシュール法務国際担当外務次官(右)と会談する浜四津代表代行(中)と遠山氏(左)

 公明党イラン派遣団の浜四津敏子代表代行と遠山清彦参院議員は16日、首都・テヘラン市内で外務省、内務省などの政府機関をはじめ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)テヘラン事務所、イラン赤新月社を訪問、イラク問題について関係者と意見交換した。
 イラン外務省を訪れた浜四津代表代行らは、ホシュルー法務国際担当外務次官と会談。
浜四津代行は、イランが中東の平和と安定に大きな役割を果たしてきたことを高く評価した上で、今回のイラン訪問について「公明党は平和的解決、国連の枠内での解決を政府に強く求めてきた。イラク情勢が緊迫する中で、ぎりぎりまで平和的解決の努力をしなければならない」と強調。その一方で最悪の事態に備える必要があるとして、「人道面で日本としてもできる限り支援ができるよう努力したい」と語った。
 これに対し同次官は、米国単独での武力攻撃には反対との姿勢を示した上で、最悪の事態になれば「1000キロ以上にわたる国境線でイラクに接するイランに最も多くの難民が流入する」との見方を示し、難民支援のための予算と援助物資の配分などについて検討していることを表明。「イラクの周辺国は、日本の果たす役割に期待している」などと強調した。
 党イラン派遣団はまた、イラン内務省を訪問し、難民に対する援助を担当しているホセイニ内務省総括局長と会談。同局長は「戦争が起こらないことを希望している。しかし、不可避の情勢になりつつある」との認識を表明。「イラクの人口の70%はイランに近い地域に生活している。イランには多くの難民が流入してくる」などと語り、最悪の事態には迅速に難民を救援するための準備を進めていることを強調した。

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ホセイニ内務省総括局長(手前右)から難民支援の準備状況について説明を受ける浜四津代表代行ら

 また、この日、浜四津代行らは、UNHCRテヘラン事務所で、シャック次長から、イラン国内での難民支援のための準備状況の説明を受けた。同次長は「平和的解決が望ましいが、一方で緊急対応計画を作り難民救援のための準備を進めている」と強調。また、人道支援における日本の役割について「財政支援とともに、赤十字やNGO
(非政府組織)などによる目に見える形での支援も重要だ」と語り、日本の支援に期待を寄せた。
(公明新聞)