* 党イラン派遣団 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を訪問
* 国連の枠内で最大限の努力 浜四津代行
* 公明の考えに賛同 日本に人道支援を期待 ルベルス高等弁務官

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ルベルス国連難民高等弁務官(左)と懇談する浜四津代表代行(中)、遠山氏(右)

 公明党イラン派遣団の浜四津敏子代表代行と遠山清彦参院議員は14日、イラク問題の解決に向け協力を要請するイラン訪問に先立って訪れたスイスのジュネーブで、ルベルス国連難民高等弁務官、ケレンベルガー赤十字国際委員会(ICRC)総裁、オスマン国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)事務局長代
行らと相次いで会談した。
 派遣団一行は14日午後(日本時間同日深夜)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を訪れ、ルベルス高等弁務官と意見交換。
 会談の席上、浜四津代表代行は、「イラク情勢が緊迫する中で、公明党は、神崎武法代表がニューヨークの国連本部でアナン事務総長に会い平和的解決の努力を促すなど、イラクの大量破壊兵器廃棄に向けて、ぎりぎりまで平和的な解決をめざして外交活動を行っている」とイラク問題に対する党の考え方や行動を説明。その上で、UNHCRが2002年12月に「緊急対応プラン」を公表していることに触れ、「人道支援について率直に意見交換したい」と語った。

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ケレンベルガーICRC総裁(右)と握手する浜四津代表代行と遠山氏

これに対しルベルス高等弁務官は、公明党と同様、あくまでも平和的な解決をめざすべきとの認識を示した上で、UNHCRとしては軍事介入が生じた場合に備えなければならないと強調。イラクに対し武力攻撃が行われた場合には「60万人の難民がイランやヨルダン、シリアなどの周辺国に流入する」との見方を示し、イラク周辺の各国赤十字・赤新月社と協力して具体的な人道支援を検討していることを紹介した。
 また、ルベルス高等弁務官は、「これらのプランを実施するためには初期段階でも6000万ドルの経費が必要になる」と述べ、財政面での日本の支援に期待を寄せた。
これに対し浜四津代表代行は、「連立与党の中で公明党は、一貫して国連の枠内でイラク問題の解決を図るべきだと主張している」と述べ、「万が一の場合、イラク周辺での人道支援が必要で、日本として可能な限りの支援ができるよう努力したい」と、国連に協力していく方針を強調した。

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オスマンIFRC事務局長代行(左から2人目)と握手する浜四津代表代行と遠山氏

赤十字国際委員会、赤新月社連盟とも意見交換
 これに先立ち、派遣団一行は14日午前、赤十字国際委員会(ICRC)本部を訪問。会談の中でケレンベルガー総裁はイラク問題について「ICRCは長年にわたってイラクで人道支援を行ってきた」とした上で、医療支援や飲料水の確保など「最悪の事態に効果的に対応するための準備を進めている」と述べた。
 また、人道支援に対する日本の援助について、「国際社会での日本の発言には重みがある」と述べ、人道支援に対する日本の役割に期待を寄せた。
 また、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)では、オスマン事務局長代行らから人道支援の取り組みについて説明を受けるとともに、支援のあり方について意見を交換した。
(公明新聞)