* 党対策本部を設置 本部長に神崎代表
* 浜四津代行と遠山氏をイランに派遣、説得要請へ

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記者会見する神崎代表

                                      
 公明党の神崎武法代表は12日午後、国会内で記者会見し、緊迫の度を増すイラク問題の平和的解決に向けた党独自の外交努力の一環として、浜四津敏子代表代行(参院議員)と遠山清彦国際局次長(同)を13日から19日までの日程で、イランなどに派遣することを明らかにするとともに、13日に党内に「イラク問題対策本部」を設置することを発表した。
 これまで公明党は、イラク問題の平和的解決をめざし、駐日イラク臨時大使をはじめ関係諸国の大使らと精力的に会談。さらに、神崎代表自らが訪米(今月4日?7日)し、アナン国連事務総長、アーミテージ米国務副長官と会い、最後まで国連の枠組みの中で平和的解決へ向けた努力をするよう強く要請した。今回のイラン派遣はその第2弾となる。
 この日の記者会見で、神崎代表は、イラン派遣の目的について「イランの政府高官らと会い、(イラクの大量破壊兵器廃棄を求めた国連安保理決議の完全履行に向けた)イラク説得への周辺国の努力を要請したい。また、万一の事態に備えて難民への対応などについても意見交換したい」との考えを示した。同派遣団は、スイス・ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も訪問する予定。
 一方、党イラク問題対策本部は、神崎代表を本部長に、副本部長に浜四津代表代行と冬柴鉄三幹事長、事務局長に北側一雄政務調査会長がそれぞれ就き、国連を中心としたイラク問題の平和的解決をはじめ、経済への影響などあらゆる角度から検討を重ね、対応に万全を期すことにしている。
(公明新聞)