* 党国際局次長・参院議員 遠山清彦
* テロは未来をも破壊
* 国際社会共同で取り組みを 日本も条約成立へ積極参加

0225toyama.jpg
主催者のインド人民党のレディ総裁と

 2月10日から2日間にわたり、インド・ニューデリーで開催された「テロに関する国際青年会議」に出席した。この会議は、インド政府与党の中心であるインド人民党(BJP)青年部が主催したもので、約50カ国から青年政治家、NGO(非政府組織)活動家、研究者・学生などが参加し、テロ撲滅に向けて活発な議論を行った。
 インドは、2年前の9・11米同時テロ以前からテロリズムの脅威を国際社会に訴え、対策を主導してきた。現在、国連第6委員会で検討されている「包括テロ防止条約」をインド政府が起草・提案したことは、その象徴的事実と言えよう。
 この背景には、カシミール紛争に関連して国内でテロ事件がひん発してきたことがあるが、インドがテロ対策で国際法の枠組みを重視してきたことは、国際的に高く評価されてきた。
 会議では、さまざまな分科会での議論と、全体会での各国代表1人によるスピーチがあった。私は日本を代表して発言し、まず以下の3点を主張した。
 (1)政治が未来をつくる作業であるならば、若い世代の政治家こそテロ対策に真剣に取り組まなければならない。テロは私たちの未来そのものを破壊する可能性があるからだ。
 (2)テロリズムは今やグローバルな問題であり、1国だけで対処できるものではない。テロリストは時と場所を選ばず攻撃することができる。テロに対しては、国際社会が共同で取り組まなければ解決できない。
 (3)インドが国連に包括テロ防止条約を提案したことは画期的なことであり、日本も条約成立に向けて積極的に議論に参加していく。
 さらに後半で、私は宗教とテロとの関係についても言及した。会議の分科会等で、出席者の一部からあからさまに特定の宗教(特にイスラム教)とテロリズムを結びつける発言があったことに対し、日本代表団の中には、強い懸念が生じており、この点についてきちんとした主張をすべきだという意見があったからである。
 私の主張は、「宗教とテロリズムの間に本質的な関係はない。問題は宗教それ自体ではなく、暴力を正当化する手段として宗教を悪用する人々であり、彼らこそがテロリズムを助長している」というものであった。
 やや勇気のいる発言であったが、会場の反響は大きかった。そして驚いたことに、必ずしもイスラム教国と関係が良好ではないインドからの出席者も、私の発言を好意的に受けとめていたのである。
 国際会議での発言となると、いきおい主催者側に対する外交辞令ばかりが目立つが、言うべきことは堂々と主張しなければ世界では通用しないということを、改めて認識させられた場面だった。
 今後も、公明党らしい議員外交を推進していきたい。
(公明新聞)