* アンケート「与直し目安箱カード」に18万人の声
* 中部3県青年局 遠山局長に調査結果を提出

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 公明党の中部3県(愛知、岐阜、三重)の青年局は1月26日、名古屋市内で、18万人以上に及ぶ「与直し目安箱カード」のアンケート結果を、公明党の遠山清彦青年局長(参院議員)に提出し、「青年の声をぜひ“与直し”に生かしてほしい」と要望した。これには公明党の、きとう英一、小島たけゆき両愛知県議、小島七郎、かつら俊弘、ばばのりこ各名古屋市議、木下まさる中川支部副支部長、岩花まさき、野村やすお両岐阜県議、杉之内昭二・三重県議が同席し、青年の声に耳を傾けた。
 この日、アンケートに取り組んだメンバーを代表し、名古屋市北区の土岐公人さん(23)、児島由佳さん(25)、同市中川区の後藤英文さん(24)、後藤綾子さん(22)、小塚英恵さん(21)の5人が遠山氏に調査結果について説明した。
 それによると、アンケートは昨年12月から1カ月半にわたり実施し、(1)ヤングハローワーク(職業安定所のヤング版)の設置、インターンシップ(大学生、高校生の就業体験)の促進(2)女性専門外来の開設(3)18歳選挙権の導入(4)ヘブンアーチスト制度(若手アーチストにライセンスを与え、公共施設を活動の場として提供)――の4項目について賛否を聞いた。
 この結果、10代から40代までの18万3245人(男性10万2617人、女性8万628人)が回答。ヤングハローワークの設置、インターンシップの促進に賛成は71.7%で、20代は男女ともに賛成が80%に達した。職種の詳しい説明を受けられるシステムを求める要望も書き込まれていた。
 女性専門外来は77.1%が賛成で、特に女性の賛成は20代で85.6%、30代で89.3%に上り、期待と関心の高さを示した。18歳選挙権では「政治意識が向上する」「外国では18歳選挙権が主流だ」との意見が寄せられた。ヘブンアーチスト制度の賛成は58.2%だった。
 意見・要望欄では景気対策を強く求める声が最も多く、「税金や社会保障で国民に負担を強いることはしないで」との訴えや、官僚、政治家の特権、銀行の優遇に対する怒りの声も多かった。一方、ストーカー防止法、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法、名古屋市営地下鉄への女性専用車両の導入などを推進した公明党の女性政策を評価する声も。
 遠山氏は「若者の力を生かせる社会の実現に全力を挙げる」と決意を述べ、各項目について公明党の取り組みを報告。若年者の雇用対策では(1)インターンシップを推進する基本法の整備(2)ヤングハローワークの全国展開(3)地方自治体が職業紹介(無料)を行う施策――などを進めていく考えを示した。また公明党の推進によって携帯電話での求人情報サービスが実現する見通しであることを伝えた。
 さらに遠山氏は、女性専門外来の開設を公明党の国会議員と地方議員が連携して全国で推進している現状や、18歳選挙権の早期実現を求めていることを説明。ヘブンアーチスト制度についても各地方議会で公明議員が導入を提言していることを紹介した。
(公明新聞)